自己破産手続きは過払い金返還請求も同時に行なうってホント!?

弁護士に依頼すれば全てお任せ出来ます

自己破産手続きは、住所地を管轄する裁判所に対して申し立てを行なうので、弁護士へ依頼しておけば基本的な手続きは自動的に進みます。本人の代理人として動けるので、裁判所への申し立てから破産免責決定までの間に裁判所へ本人が出向くのは、基本的に1回行われる免責審尋期日のみです。自己破産手続きを弁護士に依頼すると、債権者全てに対して受任通知が発送され、債務調査が行われます。借入期間が長い借金がある場合には、法定金利に基づく金利引き直し計算が行われて、過払い金が発生する際には不当利得返還請求訴訟の提起が行われます。回収出来た過払い金は、弁護士費用に充当することも出来るので、契約書通りの支払いが減額されることも少なくありません。

裁判所へ提出する証明書類は自分で取得する必要がある

弁護士の指示通りに、戸籍謄本や住民票だけでなく、所得証明書まで用意する作業は、本人が行なう必要があります。銀行口座の通帳は、定期的に記帳を行なっておき、通帳合算が行われている部分については、銀行から取引明細を取り寄せる必要があります。費用がかかることがあることと、取引明細の取り寄せに1ヶ月程度かかる金融機関も存在するので、事前に注意しておかなければなりません。自己破産の申し立て書面と陳述書については、弁護士側で用意してもらえるので、基本的な借金の経緯を纏める程度のことを行えば済みます。全てを自分で行なおうとしても、債権者とのやり取りが発生してしまうので、精神的に厳しいでしょう。弁護士に依頼すれば、指示通りに進めるだけですから、気分的にも楽です。何より受任通知発送後は、取り立てが止まるので、生活を立て直しやすくなります。

自己破産とは借金の返済が難しい人に対して、借金を免除する方法です。家庭裁判所が免責の決定をすれば効力を持つことになります。